FAQ よくある質問

分譲住宅をご購入される場合、販売価格のほかにも「諸費用」と「税金」が必要となります。諸費用とは「住宅ローン費用、登記費用、火災・地震保険料」などで、約60～150万円かかります。また税金には、不動産を取得した際にかかる「不動産取得税」と不動産を所有している間は毎年かかる「固定資産税、都市計画税」があり、土地と建物あわせて毎年15万円程度かかります。
分譲住宅のご購入のポイントは資金計画です。物件の販売価格や借入金額によって、諸費用と税金の金額も変わりますので、岡本住建ではお客様のご希望や収入に合わせた資金計画をご提案いたします。

可能であれば準備したい自己資金は、物件購入時の契約金（頭金）と諸費用の合計です。ただ金融機関によっては、販売価格の100％のローンや諸費用ローンなどの利用ができる場合もありますので、お気軽に担当者までご相談ください。

金融機関によって審査の基準は異なりますが、勤続1年以上が住宅ローンを借りられる目安となります。それより短い場合でも借りられる場合もありますので、お気軽に担当者にご相談ください。

両親や祖父母から住宅取得資金の贈与を受ける場合は、下記の点に注意しましょう。

1. 贈与年や購入する分譲住宅の性能によって、非課税となる限度額が異なるため、その年の最新情報を確認する。
2. 贈与税発生の有無にかかわらず、翌年の2～3月に確定申告が必要になる。
3. 贈与額と住宅ローンの借入金額の合計が、住宅の取得金額を超える場合、住宅ローン控除の控除対象額が実際の借入金額よりも低くなる。

岡本住建では、お客様の状況に合わせた資金計画をご提案しておりますので、詳細につきましては、お気軽に担当者にご相談ください。

車などのローンがある場合、そのローンの毎月の返済額を考慮に入れて、住宅ローンの月々の支払いが可能かどうかの審査が行われます。車などのローンが多い場合には、住宅ローンの借入額に影響がありますので、お気軽に担当者にご相談ください。

ご契約後、一定の期間内に住宅ローンの融資の承認が得られない場合には、契約を解除することができます。この場合は、お支払いいただいた契約金（頭金）は、返金されます。

住宅の補助金制度や減税制度は年々制度が変わります。とくに減税については、新築、中古、リフォーム、長期優良、低炭素、所得税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税・・・など、とにかく種類・種別・条件が多岐にわたります。お客様の条件に合わせた説明をいたしますので、お気軽に担当者にご相談ください。